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日銀、デフレの四半世紀を検証へ 27日から植田体制初の金融政策決定会合


日本銀行が四半世紀にわたる長期的な視点から、金融緩和策の点検・検証を実施する方向で調整に入ったことが23日、分かった。早ければ27、28日に予定する植田和男総裁を迎えて最初の金融政策決定会合から議論を始める。日本経済が停滞した根本的な原因や有効な政策手段を探り、植田体制の金融政策に生かす。


植田氏は10日の就任記者会見で「全体を総合的に評価して、今後どう歩むべきかという観点からの点検や検証があってもいい」と述べていた。 日銀は平成11年にゼロ金利政策を導入して以降、金融緩和を続けてきた。25年4月には黒田東彦前総裁が主導し「異次元の金融緩和」に移行したが、今も2%の物価上昇目標を安定的に実現できていない。 点検・検証の範囲は日本がデフレに陥った四半世紀になりそうだ。バブル経済崩壊以降の約30年間に及ぶ可能性もある。経済環境や賃金・物価の動向を整理した上で、その時々の財政・金融政策の効果を確認する。デフレが長期化した原因や政策の有効性をさまざまな角度から検証する。 日銀は28年9月に異次元緩和の「総括的な検証」、令和3年3月には「点検」を実施した。それぞれ約1カ月半かかったが、今回はさらに長期間になることが想定される。内田真一副総裁は就任前、国会の所信聴取で米連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)が「1年から1年半かけてレビューを実施した」と紹介し、「一つの参考にはなる」と語っていた。 日本経済や金融政策の変遷を記録として残す意味合いが強く、政策変更を伴う可能性は低いとみられる。ただ、金融政策正常化への第一歩となる長期金利の0%程度の誘導目標を撤廃した場合の影響を検討することになれば、将来的な政策変更につながる可能性がある。(米沢文)

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